1万円少額株式投資生活のブログ

1万円というかなり少額資産から株式投資をスタートし、運用を報告していくブログです。 半分は雑記ブログでもあります。


いいですか?皆さん。



株価なんて全無視ですよ!!全無視!!
(゚皿゚メ)



ここ1年、まったく面白い動きしねーし、含み損増えるし、もーどーでもいーや。


って気分です。


最近は、株価チェックなんてアホらしくてしてねーです。




2021年10月週間報告(第4週)


どーでも良いですが、一応報告だけしときましょう。

なんかこの報告しないと、1週間終わった気がしないからねーー。


損益推移はこちらdeす。


2021.10.4


先週比は私が-1.6%、TOPIXが-1.2%、日経平均が-0.9%でした。



オレだけ下げてたのかと思いきや、地合いも下がってたのね。



ってか値動きしなさ過ぎてマジつまんねーー!!
(-ε-)ブーブー


最近は恐ろしいまでに地合いの動きと一緒。
クソつまんねーわ(・∀・)つ。



はやくFIREしたいから、全銘柄100倍高ぐらいならんかなー。



んで、ポートフォリオはこちら。


2021.10.4.ポート





うぬぬ…






こ…



これは…









あと50年はFIRE無理だわ。
( ´∀`)つ




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私が特に参考にしている本はこちらです。

ご本人はすでに億り人になっているようですが、とても分かりやすくまとまっています。

長期投資に関する内容で、初心者から中級者まで勉強になると思います。


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※当ブログに掲載されているコメントは、あくまで個人的見解に基づくものであり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。また当ブログに書かれていることは100%正確であるとは限りません。くれぐれも投資は自己責任でお願いいたします。



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すげぇ持ち株下がってるわ(((( ;゚д゚)))…。週間報告は日曜日にするとして…



前回からの続きです。



「なぜ日本は家族関係社会支出の対GDP比が欧州諸国に比べ低いのか?」について書いていこうと思います。



国の経済状況など無視にして、単純な考えのもと書いていきます。


もともとのテーマが『選挙』でしたので、ここから話を戻していこうと思います。




国の予算は、各省が予算見積書を作成し、財務省に提出します。

そして内閣へ提出し、閣議決定されたものが、衆議院に提出されます。


そして予算委員会で公聴会が開かれ、審議が終わると、衆議院本会議で審議し、可決されれば参議院に送られ、同じことが行われ、次年度予算が成立されます。



ということは、国会議員が決めているということになると思います。




国会議員は小選挙区比例代表並立制で選出されます。

国会議員としては、選挙に勝つために当たり前ですが多くの得票数が必要になります。




そこで、有権者数を確認してみましょう。日本の有権者数は約1億人います。



そのうち20-29歳が占めている割合が約13.5%
30-40歳が占めている割合が約17.7%
40-49歳が占めている割合が約16%

50-80歳以上が占めている割合が約52.9%です。




このデータからみると、50-80歳以上の方がやや多めです。


ですので、少しでも得票数を稼ぐなら50-80歳以上の方の陳情を聞く、またはマニュフェストにする方が、自分の選挙に有利なような気もします。


ただ、この時点ではまだ半々ぐらいなので、悩み所です。




では次に、各年代の投票率を確認してみましょう。


50-80歳以上の方の投票率は、約63%と高いですね(50-79歳であれば約66%です)。

40-49歳の方の投票率は、約50%で、50-80歳以上の方に比べるとだいぶ低くなります。

30-39歳の方の投票率は、約40%とまたまた低くなります。


20-29歳の投票率はなんと約30%と、3人に1人も投票してないことになります。



こうなってくると、国会議員候補者としては、50-80歳以上の方を大事にしたいですよね。


人口も少ないし、投票率も低いんじゃ相手にしたくありません。



前に「保育園落ちた 日本〇ね」がワードトレンドになりましたが、我々世代の選挙行動の1つの表れなのかもしれません。

都市部への人口集中と急激に共働き世帯が増えたということもあると思いますが…




しかし、政治家としては「少子化対策をやりますよー‼」とか、「保育費や教育費、子供の医療費無料にしますよー‼」とか、マニュフェストに掲げても、投票してくれないんじゃ国会議員として選出されなくて、無職になったり、路頭に迷ったりしますからね。


選挙に立候補して、選挙活動するだけでもかなりお金かかるみたいですから、国のためとか、町のためとか熱意だけじゃ難しいですよね。


やはり、「年金はしっかり払います‼」とか、「介護保険料下げます‼」とかを掲げたほうが良さそうです。

選挙は数が力なので、どうしてもこういう事もあり得ると思います。


もはやしょーがないのです。





なので、日本は家族関係社会支出の対GDP比が欧州諸国に比べ低いのかもしれません(欧州諸国の選挙については面倒なので調べてませんが…)。

このため経済流動性が弱まっているのかもしれません(浅はかですが…)




つまり、何が言いたいのかというと、選挙は馬鹿にしないで、やっぱり投票した方が良いと思います。


やはり行動している人が得をするんじゃないかと思います。まあ自分ひとりが投票しても世の中は変わりませんが、行動しないと何も変わりません。




…って、なんで選挙の話してんだ?






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【出典・参考資料】


ちょっと真面目な話でもしたくなりましたのでします。


衆院選が始まりましたので、少しだけ選挙のお話しもしようかと思います。


今回お話しする内容は、あまり詳しくないので、皆さんの参考にはなりませんが、ブログなので書こうと思います。




選挙といったら、経済関連の話が話題の1つになると思います。


まず現在、日本の経済は衰退しているのかどうかというと、僕には分かりませんが…



経済の重要な指標の一つである、GDP(国内総生産)は、バブル期よりも現在の方が高い値になっています。この点から言うと発展しているような気もします。


ところが、経済成長率でいうと、バブル後期では6.79であり、現在では1.14で、成長率としては低下しています。この点からいうと日本の経済は衰退している気もします。


経済の指標の1つである日経平均株価ではリーマンショック後の9000円台から、アベノミクス相場を終えた近年では、29000円台まで回復しています。ちなみに最高値はバブル期の38000円台です。


これについても、日本の経済は再発展している気もするし、衰退している気もします。




私個人の意見ですが、経済成長については、子供が増えれば一定の成長が得られると思います。


人口動態と経済成長については、各界の権威の先生方が様々な研究を行っており、いろんな見解があると思いますが、私個人の感覚としては、子供が増えれば一定の成長が得られると思います。



私は20歳代後半から30歳代にかけては、自分の服や趣味などにお金を使わなくなりましたが、子供に至っては、衣食にお金はかかるし、じいじやばあばからは、お祝いといって、人形やお金を頂きますし、やたら写真は撮るし、誕生日やクリスマスプレゼントとかもあるし、車も大きいのに変えるし、家族が増えて部屋が狭いから家も買うし、旅行もなんか増えるし、いろいろお金がかかります。



ということは、アパレル関連や、食品関連、写真屋さん、おもちゃ関連、自動車、建設(一軒家)、旅行関連の業界に一定の経済効果及びベアを出せると思います。


また消費税や、所得税、法人税も増えると思いますので、国の収入も増え、社会保障費やインフラ業界にもお金を回す事ができると思います。



なので、日本の経済成長を促したいのであれば…


施策としては、子供が増えるような施策をとるのが一番シンプルで効果が高いと思います(単純ですが)。


他と比べても意味無いかもしれませんが、家族関係社会支出の対GDP比では、日本(1.36%)に比べて欧州諸国の方が高い傾向(ドイツ2.11%、フランス2.85%、スウェーデン3.46%、イギリス3.78%)にあります。


一昔前よりは、子育て支援への社会保障は格段に良くなりましたが、もっと増やすと良いのになと思います。


ではなぜ日本は、家族関係社会支出の対GDP比が低いと思いますか?

個人的な意見を次回記載したいと思います。







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【出典・参考資料】


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