ちょっと真面目な話でもしたくなりましたのでします。

衆院選が始まりましたので、少しだけ選挙のお話しもしようかと思います。

今回お話しする内容は、あまり詳しくないので、皆さんの参考にはなりませんが、ブログなので書こうと思います。

選挙といったら、経済関連の話が話題の１つになると思います。

まず現在、日本の経済は衰退しているのかどうかというと、僕には分かりませんが…

経済の重要な指標の一つである、GDP（国内総生産）は、バブル期よりも現在の方が高い値になっています。この点から言うと発展しているような気もします。

ところが、経済成長率でいうと、バブル後期では6.79であり、現在では1.14で、成長率としては低下しています。この点からいうと日本の経済は衰退している気もします。

経済の指標の１つである日経平均株価ではリーマンショック後の9000円台から、アベノミクス相場を終えた近年では、29000円台まで回復しています。ちなみに最高値はバブル期の38000円台です。

これについても、日本の経済は再発展している気もするし、衰退している気もします。

私個人の意見ですが、経済成長については、子供が増えれば一定の成長が得られると思います。

人口動態と経済成長については、各界の権威の先生方が様々な研究を行っており、いろんな見解があると思いますが、私個人の感覚としては、子供が増えれば一定の成長が得られると思います。

私は20歳代後半から30歳代にかけては、自分の服や趣味などにお金を使わなくなりましたが、子供に至っては、衣食にお金はかかるし、じいじやばあばからは、お祝いといって、人形やお金を頂きますし、やたら写真は撮るし、誕生日やクリスマスプレゼントとかもあるし、車も大きいのに変えるし、家族が増えて部屋が狭いから家も買うし、旅行もなんか増えるし、いろいろお金がかかります。

ということは、アパレル関連や、食品関連、写真屋さん、おもちゃ関連、自動車、建設（一軒家）、旅行関連の業界に一定の経済効果及びベアを出せると思います。


また消費税や、所得税、法人税も増えると思いますので、国の収入も増え、社会保障費やインフラ業界にもお金を回す事ができると思います。

なので、日本の経済成長を促したいのであれば…

施策としては、子供が増えるような施策をとるのが一番シンプルで効果が高いと思います（単純ですが）。

他と比べても意味無いかもしれませんが、家族関係社会支出の対GDP比では、日本（1.36％）に比べて欧州諸国の方が高い傾向（ドイツ2.11％、フランス2.85％、スウェーデン3.46％、イギリス3.78％）にあります。


一昔前よりは、子育て支援への社会保障は格段に良くなりましたが、もっと増やすと良いのになと思います。

ではなぜ日本は、家族関係社会支出の対GDP比が低いと思いますか？

個人的な意見を次回記載したいと思います。

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【出典・参考資料】