すげぇ持ち株下がってるわ(((( ;゚д゚)))…。週間報告は日曜日にするとして…



前回からの続きです。



「なぜ日本は家族関係社会支出の対GDP比が欧州諸国に比べ低いのか?」について書いていこうと思います。



国の経済状況など無視にして、単純な考えのもと書いていきます。


もともとのテーマが『選挙』でしたので、ここから話を戻していこうと思います。




国の予算は、各省が予算見積書を作成し、財務省に提出します。

そして内閣へ提出し、閣議決定されたものが、衆議院に提出されます。


そして予算委員会で公聴会が開かれ、審議が終わると、衆議院本会議で審議し、可決されれば参議院に送られ、同じことが行われ、次年度予算が成立されます。



ということは、国会議員が決めているということになると思います。




国会議員は小選挙区比例代表並立制で選出されます。

国会議員としては、選挙に勝つために当たり前ですが多くの得票数が必要になります。




そこで、有権者数を確認してみましょう。日本の有権者数は約1億人います。



そのうち20-29歳が占めている割合が約13.5%
30-40歳が占めている割合が約17.7%
40-49歳が占めている割合が約16%

50-80歳以上が占めている割合が約52.9%です。




このデータからみると、50-80歳以上の方がやや多めです。


ですので、少しでも得票数を稼ぐなら50-80歳以上の方の陳情を聞く、またはマニュフェストにする方が、自分の選挙に有利なような気もします。


ただ、この時点ではまだ半々ぐらいなので、悩み所です。




では次に、各年代の投票率を確認してみましょう。


50-80歳以上の方の投票率は、約63%と高いですね(50-79歳であれば約66%です)。

40-49歳の方の投票率は、約50%で、50-80歳以上の方に比べるとだいぶ低くなります。

30-39歳の方の投票率は、約40%とまたまた低くなります。


20-29歳の投票率はなんと約30%と、3人に1人も投票してないことになります。



こうなってくると、国会議員候補者としては、50-80歳以上の方を大事にしたいですよね。


人口も少ないし、投票率も低いんじゃ相手にしたくありません。



前に「保育園落ちた 日本〇ね」がワードトレンドになりましたが、我々世代の選挙行動の1つの表れなのかもしれません。

都市部への人口集中と急激に共働き世帯が増えたということもあると思いますが…




しかし、政治家としては「少子化対策をやりますよー‼」とか、「保育費や教育費、子供の医療費無料にしますよー‼」とか、マニュフェストに掲げても、投票してくれないんじゃ国会議員として選出されなくて、無職になったり、路頭に迷ったりしますからね。


選挙に立候補して、選挙活動するだけでもかなりお金かかるみたいですから、国のためとか、町のためとか熱意だけじゃ難しいですよね。


やはり、「年金はしっかり払います‼」とか、「介護保険料下げます‼」とかを掲げたほうが良さそうです。

選挙は数が力なので、どうしてもこういう事もあり得ると思います。


もはやしょーがないのです。





なので、日本は家族関係社会支出の対GDP比が欧州諸国に比べ低いのかもしれません(欧州諸国の選挙については面倒なので調べてませんが…)。

このため経済流動性が弱まっているのかもしれません(浅はかですが…)




つまり、何が言いたいのかというと、選挙は馬鹿にしないで、やっぱり投票した方が良いと思います。


やはり行動している人が得をするんじゃないかと思います。まあ自分ひとりが投票しても世の中は変わりませんが、行動しないと何も変わりません。




…って、なんで選挙の話してんだ?






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